増額できなければ
弁護士費用は
いただきません
再開発エリアのみなさま
土日祝日も受付中
増額できなければ
弁護士費用は
いただきません
1円でも増額できなかった場合
弁護士費用はいただきません
事務手数料1.1万円は発生します
増額金額が費用より少なかった場合
増額金額を上限料とします
再開発組合から提示された立ち退き料に納得できません。立ち退き料の増額はできますか?
増額できる可能性は
十分にあります。
都市再開発法で定められた立ち退き料の計算をしたり、弁護士に依頼をして交渉したりすることで、立ち退き料の増額は可能となります。
ただし、交渉の内容がかなり専門的なものになるため、ケースによっては増額できないこともあります。ライズ綜合法律事務所なら、難しい交渉であっても、依頼人の利益を最優先に考え、親身になって相談に応じます。是非、お気軽にご相談ください。
店舗のある地域が区画整理の対象となりました。再開発についての説明会が開かれ、立ち退きを迫られています。立ち退き期限までに次の店舗が見つかるかどうか不安です。どのように進めていけばいいでしょうか?
相談しながら、焦らずにじっくり
店舗探しを進めていくと良いでしょう。
再開発の説明会や立ち退きの告知を受けた場合、慌てて店舗探しをするのではなく、まずは立ち退き問題に詳しい専門家に相談することをおすすめします。先に移転先の店舗を決めてしまうと、立ち退き料やその他の条件交渉が不利になる場合がありますので、注意が必要です。信頼できる専門家に相談しながら、焦らずにじっくり店舗探しを進めていくと良いでしょう。
突然、大家より連絡があり、再開発の予定があるため、定期借家契約に切り替えてほしいと言われました。どうすればいいでしょうか?
定期借家契約への切り替えについては、
応じる必要はありません。
応じてしまうことで、後から提示される可能性のある立ち退き料や補償について受け取れなくなることもあります。立ち退き問題の知識豊富な弁護士に相談して、損をすることのないようにしましょう。
権利変換について、選択を迫られました。どうすればいいですか?
立ち退きのプロである
弁護士に相談しましょう。
都市再開発法に、「権利変換」についての規定があります。「権利変換」とは、現在所有している建物や土地の権利を、等価(見合う価額)で、再開発ビルの床(及び土地の共有持分)に置き換えることです。
再開発ビルへ入居する場合と、入居せずに他地域に転出する場合では、手続きが異なります。入居しない場合は、土地建物の権利や移転費用などの補償を計算し、立ち退き料を要求できます。複雑な手続きとなるため、立ち退きのプロである弁護士に相談のうえ検討することをおすすめします。
提案された立ち退き料に納得がいかず、合意できません。今後どうなっていくかが不安です。どうすればいいか教えてください。
相手側の状況により、対応の仕方は異なります。一度ご連絡ください。
突然の立ち退き告知に驚き、不安を感じる方は多いでしょう。立ち退き交渉には時間がかかります。1~2年かかる場合や、都市再開発となれば、10年ほどの長い期間の交渉になることもあります。
行政訴訟や行政代執行など訴訟手続きをとってくる場合もあります。訴訟手続きにより立ち退き料が決められ、強制的に退去を求められるケースもあります。
相手側の状況により、対応の仕方は異なります。いずれにしても難しい判断となりますので、相談件数・実績豊富なライズ綜合法律事務所に一度ご連絡ください。
立ち退き料を
請求・増額
できる可能性があります
このようなお悩みにはぜひ!
立ち退き交渉のプロフェッショナル
ライズ綜合法律事務所に
ご相談ください!
平成22年最高裁において「立ち退き料の交渉が法的紛議になる場合は、法律事件にあたる」と決定されました。そのため、立ち退き料の交渉で代理人となれるのは、不動産業者ではなく、私たち弁護士のみとなります。弁護士以外のコンサルタント業者が交渉することは、違法行為となる可能性があります。
立ち退き料の金額を決めるうえで重要になるのは、「移転費用」、「営業補償」、「借家権価格」という3つです。ライズには立ち退き問題に詳しい弁護士が揃っています。より適正な立ち退き料の計算を行い、依頼人に代わって交渉させていただきますので、ご安心ください。
ライズの過去法律相談実績は20万件以上です。立ち退き案件のみでも3,500件以上の法律相談実績があります。 弁護士と不動産鑑定士等による専門チームがあなたの立ち退き問題をトラブルなく解決いたします。 ご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。
その立ち退き料、
私たちが増額します。
無料相談
適正な立ち退き料を計算するため、必要な項目についてヒアリングさせていただきます。
ご依頼
提示内容に問題がなければ弊所と委任契約書を締結していただきます。
適性調査
お預かりした資料をもとに、交渉できる立ち退き料の適正調査を実施します。
交渉
適正調査に従って立ち退き料の交渉を開始いたします。
着手金
22万円~
(訴訟時33万円〜)
成功報酬
立ち退き料提示前
立ち退き料の 17.6% 55,000円
立ち退き料提示後
経済的収益が300万円以下 22% 110,000円
経済的収益が
300万円〜3,000万円以下
11%
経済的収益が3,000万円以上 5.5%